労働問題

労働問題は働いている労働者であれば誰もが直面する可能性のある問題です。

労働問題といっても様々な事件があり、解雇など、労働者からすれば生活の基盤である職を失うような切迫した問題から、サービス残業の問題、賃金未払いなどの賃金に関する問題、パワハラやセクハラといった職場環境に関する問題など、幅広く存在します。

そのような問題をいざ訴えようとしても、証拠資料を集めることや書類作成などは労働者にとっては、時間的・精神的にも大きな負担となります。また、このような労働問題において、労働者が会社と対等な立場で交渉を行うことは困難です。

そのような時に、労働者の味方として頼りになるのが労働組合の存在です。労働組合は憲法で保障された団結権などに基づき、個々の労働者では対抗する力のない使用者に対し対等な交渉能力をもって交渉しそのため労組法によって民事・刑事の免責も受けています。労働組合には一人でも加入できる場合があります。弁護士はこの労働組合の闘いをお手伝いすることができます。弁護士に相談することにより、法律的な観点から労働問題への対応を考えることができ、労働組合と共に会社と対等な立場で労働者の立場や利益を守ることができます。

新京浜協立法律事務所では、横浜市や川崎市、世田谷区や大田区を中心に1都3県でさまざまな労働に関するお悩みを承っております。解雇通知書なしの不当解雇問題、証拠資料が少ないサービス残業問題、就業規則違反に関する問題など、労働者の立場からさまざまなご相談に対応しておりますので、労働問題でお困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。

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