交通事故によってケガを負った場合や家族を亡くした場合には、けがの治療や葬儀だけでなく、法律手続きも進める必要があります。
ケガを負った場合には、治療費や入院費、入院によって収入を絶たれた休業損害、入院慰謝料や後遺障害による慰謝料、逸失利益などを請求し、死亡事故の場合には、死亡したことによる逸失利益や葬儀関係費用、死亡慰謝料などを請求することになります。損害賠償・慰謝料の請求にあたっては、加害者側の保険会社と交渉することが一般的ですが、被害者自身が弁護士などの専門家に頼らずに交渉したことにより、本来得られるはずのお金を得られないようなケースが存在します。これは、保険会社の担当者の言葉に納得して被害者が交渉を進めてしまうことに原因があり、保険会社の担当者が実際に請求できるはずの金額よりも少ない額の示談金を提示してくることは決して少なくありません。
また、後遺障害の等級認定申請にあたっても、被害者が弁護士を依頼して申請することにより、保険会社に申請を任せたときよりも正当な等級認定を受けられることがあります。これは、後遺障害等級を認定するために必要な資料を被害者の立場に立って収集できるためであり、手続きに手数や時間がかかるものの、等級認定の正当性を確保することができます。
新京浜協立法律事務所では、交通事故に関するさまざまなお悩みを承っております。神奈川県川崎市・横浜市鶴見区、東京都大田区・世田谷区を中心に一都三県に幅広く対応しておりますので、交通事故でお困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。
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