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労働災害

労働災害とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。業務を行っている際に発生する「業務災害」と通勤途中に発生する「通勤災害」に大別できます。

それでは、何が労働災害として認められるのでしょうか。

労働災害と判断されるためには、労働者の負傷・疾病・障害・死亡と業務の間に因果関係が存在しなければなりません。

この因果関係は、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの基準を中心に判断されます。
「業務遂行性」とは、使用者の支配管理下で就業している状態のことを意味します。
「業務起因性」とは、業務と死傷病等との間に一定の因果関係があることを指します。

そして、その因果関係があると認められてはじめて、労働災害としての認定を受けることができるのです。また、因果関係を認めることや、労働災害としての認定を行うのは所轄の労働基準監督署長の役割となります。

こうして労働災害の認定は行われるのですが、労災保険から支払われるのは生じた損害の一部となります。「慰謝料」や後遺障害が残った場合の「逸失利益」については、団体交渉など労働組合の交渉や企業を民事で訴えなければ全額の賠償を受けることはできません。

新京浜協立法律事務所では、横浜市や川崎市、世田谷区や大田区を中心に1都3県でさまざまな労働に関するお悩みを承っております。休業4日未満の休業補償から労災事故による労災手続きまで、幅広い労災問題に対応しております。労災問題についてお悩みをお抱えの方は、お気軽にまずはご相談ください。

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