騒音トラブルの相談先

■管理組合、不動産会社、オーナー
基本的に騒音トラブルは当事者間で解決すべき問題です。とはいえ、隣人と直接交渉すると互いに感情的になり事態が悪化する可能性があります。したがって、賃貸物件やマンションに居住されている方は管理組合や不動産会社、オーナーなどに相談し間接的に苦情を伝えてもらうのが無難でしょう。

■市区町村役場の窓口
自治体によっては独自の条例や環境基準を設け騒音対策を行っていることがあります。そのような自治体では、録音テープやビデオ映像など騒音の証拠を持参すれば騒音を発する住民に警告・指導をする可能性があります。ただ、住民とのトラブルをためらい積極的に対応しない自治体も少なくありません。

■弁護士・法律事務所
弁護士に依頼し交渉を代行してもらう方法も考えられます。隣人トラブルに慣れた弁護士であれば上手に交渉を行い、こちらの希望を相手に受け入れさせることが可能です。ただ、逆に弁護士が来たことで相手方が怖気づいてしまい話がこじれる可能性もあります。弁護士の力量を見極めて依頼することが重要です。相手との交渉とは別にADRや裁判などの手続きを行うのであれば必ず弁護士に相談しておくようにしましょう。

■ADR(紛争解決センター)
「相手に強制的に騒音を止めさせたいが、裁判まではしたくない。」という方におすすめなのがADR制度の活用です。ADRは裁判外手続きという意味で、弁護士や元裁判官などの法律の専門家が当事者双方の主張を聞きながら、和解のあっせんや仲裁裁判を行う制度です。民事訴訟に比べて簡易な手続きで必要な費用も安いにもかかわらず、確定判決と同じ効力を持つ仲裁判断を得ることができます。

■民事裁判
民事裁判で訴訟を提起し慰謝料や治療費などを請求する方法が考えられます。不法行為といえる騒音が認められ、それによって傷病や精神的苦痛などの被害を受けたと認定され、勝訴判決を得ることができれば、相手方に賠償金の支払いを強制できます。