キャッシングやローンなどで、過払い金を返還請求する例が数多くあります。返還請求をした過払い金は税金がかかるのでしょうか。
結論からお話をすると、
・過払い金の元本には「税金はかからない」
・過払い金返還が決まった後の「利息」、「遅延損害金」は「雑所得」として課税対象
ということになります。そのため、過払い金に利息が付いた場合には、その利息部分だけは課税対象という事に注意しておきましょう。
また、利息を「雑所得」としてカウントしたとしても、1年間に20万円以上の雑所得がない場合には、申告不要とすることが出来ます。そのため、申告する必要があるのは利息やその他の雑所得が20万円以上となったときです。
過払い金の税務は課税対象であるものと非課税であるものに分けることが出来ます。正確な税金の額を把握するためにも専門家である当事務所の税理士までお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
返還された過払い金の税金申告
新京浜協立法律事務所が提供する基礎知識

【弁護士が...
借金の返済に行き詰まり、自己破産を検討し始めたとき、まず気になる...

親が自己破...
■自己破産の家族への影響 自己破産をすると、破産者の家族には以下の...

浮気
浮気とは、配偶者や内縁の妻、恋人などの定まった相手がいるにもかかわ...

示談交渉
物損事故であっても、人身事故であっても、その責任は民事上のものと、...

詐欺
詐欺にはさまざまな種類があります。代表的な特殊詐欺には以下のような...

自己破産後...
過去に自己破産したことがあると、クレジットカードの発行やローンを組...

相続法改正...
■自筆証書遺言とは? 自筆証書遺言とは、遺言者が手書きにより作成す...

懲戒解雇とは
■懲戒解雇とは 懲戒とは企業が秩序を乱した従業員に対して処罰を与え...

労働災害
労働災害とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡...
新京浜協立法律事務所の主な対応地域
| 川崎区 | 幸区 | 中原区 | 高津区 | 多摩区 | 宮前区 | 麻生区 | 鶴見区 | 大田区 | 世田谷区 |
新京浜協立法律事務所(川崎市/横浜市)|返還された過払い金の税金申告