キャッシングやローンなどで、過払い金を返還請求する例が数多くあります。返還請求をした過払い金は税金がかかるのでしょうか。
結論からお話をすると、
・過払い金の元本には「税金はかからない」
・過払い金返還が決まった後の「利息」、「遅延損害金」は「雑所得」として課税対象
ということになります。そのため、過払い金に利息が付いた場合には、その利息部分だけは課税対象という事に注意しておきましょう。
また、利息を「雑所得」としてカウントしたとしても、1年間に20万円以上の雑所得がない場合には、申告不要とすることが出来ます。そのため、申告する必要があるのは利息やその他の雑所得が20万円以上となったときです。
過払い金の税務は課税対象であるものと非課税であるものに分けることが出来ます。正確な税金の額を把握するためにも専門家である当事務所の税理士までお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
返還された過払い金の税金申告
新京浜協立法律事務所が提供する基礎知識
遺言書の検...
■遺言書を見つけたら 人が亡くなり、相続が開始されると、遺産分割に...
養育権
養育費とは、子どもの生活費や教育費、医療費、お小遣いなどにかかる費...
借地借家
賃貸借契約は、民法や借地借家法などの法律によって成り立っており、こ...
法律上な浮...
浮気と不貞という言葉は、一見すると同じ意味であると考えるでしょう。...
監護権
身上監護権とは、未成年の子供を監護し、教育するために親に与えられる...
慰謝料
慰謝料とは、相手がした行為によって、精神的な苦痛を受けた場合に請求...
近隣トラブル
近隣トラブルには様々な種類があります。大きく分けると以下のようなト...
不動産相続
不動産相続を行う場合には、「登記」を完了させる必要があります。相続...
過払い金返還
過払い金とは、出資法の上限金利と利息法の上限金利の間にある「グレー...
新京浜協立法律事務所の主な対応地域
| 川崎区 | 幸区 | 中原区 | 高津区 | 多摩区 | 宮前区 | 麻生区 | 鶴見区 | 大田区 | 世田谷区 |
新京浜協立法律事務所(川崎市/横浜市)|返還された過払い金の税金申告