離婚

新京浜協立法律事務所(川崎市/横浜市)|離婚

離婚

離婚することになったら、当事者間で離婚内容について話し合い、親権や養育費、身上監護権、面会交流権、年金分割、財産分与、慰謝料などさまざまな事項について決めていく必要があります。離婚のメリットとして、苦しい結婚生活から解放されることが挙げられますが、上記の手続きには長い期間を要することもあり、さらに離婚が成立した後も離婚後の手続きを進めていく必要があります。

しかし、離婚時に離婚内容を双方の合意の上でしっかりと決めておかなかったことが原因で、離婚後に再度トラブルとなってしまうケースも存在しており、離婚内容をないがしろにしたまま離婚を成立させることは好ましくはありません。

離婚が成立するまでの流れは以下のようになります。

■協議離婚
協議離婚とは、離婚協議によって決定する離婚のことをいいます。日本の離婚形態の多くはこの協議離婚ですが、第三者を介さないで離婚を決定することが多いことから、離婚内容がしっかりと定まらないまま離婚に至るケースも多くあるようです。離婚後のトラブルを防ぐためには、協議離婚であっても「離婚協議書」を作成することをおすすめします。

■調停離婚
調停離婚とは、離婚調停によって決定する離婚のことを言います。必要書類を準備して家庭裁判所に申立てを行います。陳述書を添えて最初から調停委員に内容を説明することもできるほか、相手が話し合いを拒否している場合であっても相手を離婚の交渉の場に立たせることができることから、ケースによっては有効な離婚の方法といえます。実際に離婚調停を行う際には、夫婦がお互いに顔を合わせないかたちでそれぞれが調停委員に離婚の話をし、調停委員がお互いの話を聞いたうえで妥協点を探っていきます。妥協点が見つからなかった場合には、調停不成立となり、裁判手続きに移行するか、再度調停申立てを行うことになります。なお、お互いがほとんど合意している場合には、裁判所が離婚を言い渡す審判離婚となることもありますが、実際に審判離婚となるケースはあまりありません。

■裁判離婚
裁判離婚とは、裁判によって決定される離婚のことをいいます。裁判離婚をする際には「法定離婚原因」が必要とされ、不貞行為やDV、性格の不一致などの証拠が必要となります。例えば、不倫で離婚する場合の浮気の証拠であれば、浮気相手とホテルに入る場面を撮影した写真やメールのやり取りの記録などが証拠となります。
裁判を起こした場合も、判決まで至らず裁判上で和解する事例が多数で和解条件が合意でき和解が成立すると和解調書が作成され、離婚が確定します。


新京浜協立法律事務所では、離婚に関するさまざまなご相談を承っております。親権・養育費問題、財産分与問題、婚姻費用問題、慰謝料問題などさまざまなご相談に対応しておりますので、神奈川県川崎市・横浜市鶴見区、東京都大田区・世田谷区を中心に一都三県でお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

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