相続

新京浜協立法律事務所(川崎市/横浜市)|相続

相続

相続手続きには期限があるものも存在し、本人が亡くなって葬儀などが完了したら早めに手続きを開始する必要があります。

相続手続きで期限があるものには、主に以下のような手続きがあります。

【3か月以内】単純承認・相続放棄・限定承認の選択
相続の発生を知った日(一般的には「本人が亡くなった日」)の翌日から3か月以内に「単純承認・相続放棄・限定承認」の選択をする必要があります。相続財産にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産(親の借金など)も含まれるため、マイナスの財産が多い場合には相続放棄を選択することもひとつの手段です。また、プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのか分からない場合には、プラスの財産の範囲内で債務の弁済を行う限定承認を選択することもあります。相続放棄や限定承認を選択する場合には、家庭裁判所に申立てを行う必要があり、受理されれば手続きを完了することができます。

【4か月以内】その年の被相続人の準確定申告
被相続人が亡くなった年の1月1日から被相続人が亡くなった日までに所得があった場合には、所得税の準確定申告を行う必要があります。申告はもちろんのこと納税までの手続きを4か月以内に行う必要があり、各相続人が連署により準確定申告書を提出します。

【10か月以内】
相続税の申告・納税は、相続の発生を知った日(一般的には「本人が亡くなった日」)の翌日から10か月以内に行う必要があります。相続税の基礎控除額は「3000万円+(600万円×法定相続人の人数)」の計算式で計算できますが、相続税の申告は基礎控除額を超えたときには必ず行う必要があり、そのほかの特例控除などにより支払う相続税額が0円でも申告書を提出する必要があります。
また、期限内の納税が難しい場合には、正当な理由があれば「延納」や「物納」といった制度を利用することもできます。

なお、相続財産の不動産登記(相続登記)や遺産分割協議に期限はありませんが、上記の期限を踏まえたうえで早めの手続きが望ましいといえます。

新京浜協立法律事務所では、遺言の作成から相続トラブルに関するお悩みまで、さまざまな相続に関するご相談を承っております。本人の認知症による成年後見制度の利用や財産管理委任契約の締結、死因贈与契約の締結、負担付贈与契約の締結、遺産分割、遺留分減殺請求、特別受益の持ち戻し計算など、幅広く相続に関する法律問題に弁護士が対応しておりますので、神奈川県川崎市・横浜市鶴見区、東京都大田区・世田谷区を中心に一都三県でお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

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